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2006年1月 9日 (月)

家電リサイクル対象品目に薄型テレビ追加

1/8日本経済新聞朝刊より。

(1)家電リサイクルの対象品目に液晶・プラズマ薄型テレビや電子レンジ、掃除機、洗濯乾燥機を追加。
(2)再資源化費用を製品価格に上乗せを検討。
(3)産業構造審議会と中央環境審議会の合同部会を設置し、議論。
(4)07年度中に実施。
(5)処理費は2000円/台前後を想定。

(1):公然の秘密というか誰しもそう思うだろうという品目追加。特にテレビについては、ブラウン管テレビの国内生産がなくなり、電気屋いっても、テレビは液晶かプラズマしか売ってない状態(片隅にブラウン管もあるけど)だから、追加は当然。業界的には、追加されるのはわかっていても、自分からいいたくないから、沈黙を貫いていた状態。
リサイクル品目追加が決定した瞬間から、環境配慮設計やらリサイクル設計を全面に押し出した宣伝とかするんだろうな。(笑)
先にいっちゃったら、やる気あると思われちゃうから。

(2)耐久消費財は、廃棄まで10年前後かかり、その頃の処理費が読めないから、前払いは適当でない、というのが売る側の理論だった。家電リサイクル法開始時はその論理は適当だったと思う。この法律も5年経って、家電のリサイクルがどんな感じかわかってきたので、前払いでもなんとか展望が読めるようになったのだろう、というのは、好意的な解釈。実態は、「なんで前払いでないんだ。」という消費者の声に押し切られたってとこか。買う側としては、きっと「処理費はまけてよ。」ってネゴするから(笑)、売る側からすると、コミコミにしたくない。
買う側の、処理費に対する意識が薄くなるから、リサイクル推進の啓蒙という点から考えると、前払いがホントにいいのか、ちょっとギモン。消費者的にはメンドくさくなくていいけど。

(3)健全な姿に見えるけど、中でどんなノリで会議が進むのか、興味津々。省同士の利害が反目するわけだから。まあ、いちいち組織対組織で折衝していると、なかなか物事進まないから、合同部会立ち上げて、そこでやっつけるっていうのは適切。

(4)思ったより早い?処理する側の技術に目処がたっているということか。家電リサイクル会社からみたら、ビジネスチャンスであることは以前からわかっていたから、技術開発も進んでいるのだろう。

(5)2000円。こんなもんだろう。それよりリサイクル率がいくつに設定されるかが興味津々。

さて、この記事はどこからリークしてるのかな。(笑)
ちょっとヘンなタイミングだな。

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